「学校でも教育委員会でもない、第三の場所に頼ってもいいのだろうか」——そう迷っている保護者の方は、決して少なくありません。実は、不登校支援の現場では、公的機関よりも民間の支援団体のほうが子どもの状況に柔軟に対応できるケースが多くあります。制度の仕組みを整理しながら、どんな支援団体があり、どう活用すればよいのかをご紹介します。
今、不登校の子どもはどれだけいるのか
フリースクール全国ネットワーク（2026年2月発表）によると、現在、全国で約36万人の子どもが不登校状態にあり、全国の小・中学校に占める不登校の割合は約4%に到達しています。つまり、クラスに1〜2人は不登校の子どもがいる計算になります。
この数字を受けて、2016年に「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律（教育機会確保法）」が成立し、翌2017年に施行されました。この法律の施行によって、フリースクールをはじめとする多様な学びの場が法的な根拠を持つようになり、学校外での学びが「認められた選択肢」として位置づけられるようになりました。
言い換えると、民間支援団体を利用することは「逃げ」でも「妥協」でもなく、法律が認める正当な支援の形です。お子さんが学校に行けない状況にあるとき、保護者の方が民間の力を借りることは、むしろ積極的な支援の一つといえます。
民間支援団体の種類と特徴を整理する
一口に「民間支援団体」といっても、その種類はさまざまです。大きく分けると、次の4つのカテゴリで整理できます。
1．フリースクール
学校の代わりに通う居場所・学習の場です。子どものペースで通うことができ、学習支援のほかに体験活動・創作活動・グループ活動なども行います。文部科学省は一定の要件を満たす場合、フリースクールへの出席を学校の出席扱いにできるとしています（各学校長の判断による）。
2．NPO法人・支援団体
不登校の子どもや保護者を対象とした相談事業・居場所づくり・親の会などを運営しています。行政からの補助を受けている団体もあれば、完全に民間の寄付や会費で運営している団体もあります。地域密着型のものが多く、地元のつながりを大切にしながら支援を行っているところが特徴です。親の会は、同じ境遇の保護者同士が情報交換や悩みを共有できる場としても機能しており、保護者自身の精神的な支えになるという声も多く聞かれます。
3．サポート校
通信制高校に在籍しながら、週ごとの登校・学習管理・進路支援などを行う民間の教育機関です。通信制高校だけでは卒業が難しい生徒に対して、個別のサポートを提供します。高校卒業資格取得を目指す中高生に向いています。
4．大学受験予備校（不登校・高卒認定対応）
不登校経験者や高校中退者、通信制高校在籍者を対象とした大学進学コースを設けている予備校もあります。高卒認定試験の対策から大学受験まで一貫して支援しているため、将来の進路を見据えた利用が可能です。学校を離れた時期があっても大学進学を目指せる環境が整っています。
どのカテゴリの団体が合うかは、お子さんの年齢・状況・将来の目標によって異なります。「まず居場所が必要」なのか、「高校卒業資格がほしい」のか、「大学進学を目指したい」のか、目的を整理しながら選ぶことが大切です。
公的機関と民間支援団体、何が違うのか
「教育支援センター（適応指導教室）があるのに、なぜ民間を使うの？」と思われる保護者の方もいるかもしれません。公的機関と民間支援団体の違いを整理すると、次のように対比できます。
公的機関（教育支援センター・スクールカウンセラー等）：費用は無料または低額で利用できます。平日日中の利用が基本で、支援内容は各自治体の裁量によります。学校への復帰を目標とするケースが多い傾向があります。
民間支援団体（フリースクール・NPO等）：費用は団体によって異なりますが、月額数千円〜数万円が一般的です。通い方や時間が柔軟で、学校への復帰だけでなく「今を生きること」を大切にする姿勢が強い団体が多くあります。個別対応がしやすい点も大きな特徴です。
公的機関は費用面での安心感がある一方、地域や学校によって対応の質にばらつきがある傾向があります。民間支援団体は費用がかかる場合もありますが、よりきめ細かく個別の状況に寄り添った支援を受けられる可能性があります。どちらか一方だけを選ぶ必要はなく、お子さんの状況に応じて両方を組み合わせて活用することも有効な方法です。
こども家庭庁は「こどもがまんなかの社会を実現するために、こどもの視点に立って意見を聴き、こどもにとっていちばんの利益を考える」という方針を掲げており（こども家庭庁公式サイト、2026年）、民間支援との連携も重要な政策課題として位置づけられています。お子さんにとって最もよい環境を選ぶことが、政策の方向性とも一致しています。
民間支援団体を探すときの3つのポイント
実際に民間支援団体を探す際に、保護者の方が押さえておきたいポイントを3つ挙げます。
1．フリースクール全国ネットワークのウェブサイトを確認する
フリースクール全国ネットワーク（https://freeschoolnetwork.jp）では、全国のフリースクール・オルタナティブスクールの情報を調べることができます。地域別に検索できるため、まず自分の住む地域の選択肢を把握するために活用してください。また、各団体の運営方針や活動内容の概要も掲載されているため、事前に比較検討する際の材料として役立ちます。
2．厚生労働省のひきこもり支援ポータルサイトを確認する
お子さんがひきこもり傾向にある場合は、厚生労働省の「ひきこもりVOICE STATION」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/hikikomori/）も参考になります。全国の相談窓口情報や当事者・家族向けの情報が整理されており、「どこに相談すればよいかわからない」という段階から活用できます。
3．見学・体験を必ず行う
ウェブサイトや資料だけで判断せず、必ず見学や体験に参加することをおすすめします。支援者の雰囲気・他の子どもたちの様子・場の空気感は、実際に足を運ばないとわかりません。お子さん本人が「ここなら通えそう」と感じられるかどうかを最優先に考えてください。複数の団体を見学してから決めることも、後悔のない選択につながります。見学の際には、費用体系・通い方のルール・他の子どもの年齢層・支援者の資格や経験なども確認しておくと安心です。
まとめ
不登校のお子さんを支えるとき、「学校か、家か」という二択で考える必要はありません。フリースクール・NPO法人・サポート校・大学受験対応予備校など、民間支援団体には多様な選択肢があります。教育機会確保法の施行（2017年）によって、こうした多様な学びの場は法的に認められた支援であり、保護者の方が堂々と活用してよいものです。
また、公的機関と民間支援団体はどちらか一方を選ぶものではなく、状況に応じて組み合わせて使うことが、お子さんにとってより豊かな支援環境をつくることにつながります。まずは「今のお子さんに何が必要か」を整理し、公的機関と民間支援団体を組み合わせながら、お子さんのペースに合った支援を探してみてください。焦らず、一歩ずつ情報を集めていきましょう。
・フリースクール全国ネットワーク「フリースクール全国大会・不登校統計情報」https://freeschoolnetwork.jp
・こども家庭庁「こどもがまんなかの社会の実現に向けた取組」https://www.cfa.go.jp/
・文部科学省「生徒指導上の諸課題に関する調査」https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/seitoshidou/
・厚生労働省「ひきこもり支援ポータルサイト ひきこもりVOICE STATION」https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/hikikomori/
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